リゾートバイトの運転手。免許・酒気の確認・労働時間の決まり

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運転手の仕事は、車の大きさで条件が変わる

リゾートバイトには、宿泊施設の送迎や従業員の送り迎えを担当する運転手の仕事があります。ここでは、開いた求人2件と、道路交通法などの一般論を並べます。

制度の一般論が中心で、個別の求人の条件は応募先で確認することが前提です。

リゾバ.comの運転手・ドライバーの一覧ページには、仕事の中身や必要な免許を説明する文章はありませんでした。個別の求人ページが、条件を書く場所になっています。

2026年11月7日に、2社の求人を1件ずつ開きました。

リゾバ.comのニセコの求人は、大型バスで主に団体客を送迎する仕事です。客室清掃の補助、温泉の清掃、設備管理も任されます。

応募条件は「大型免許必須」と「大型車両の運転経験が1年以上ある方」で、このページは募集終了の表示でした。

リゾートファインの求人は、マイクロバスで従業員を送迎する仕事です。免許は「要中型免許以上」、経験は「要実務経験」とあり、雇用形態は派遣です。職種名は「客室・送迎ドライバー」で、付随する業務の中身は書かれていませんでした。

同じ運転手でも、運ぶ車が違えば求められる免許も経験も違います。2件は例で、ニセコの求人は今は募集していません。ほかの求人や他社の案内はここでは確認していません。

普通免許で応募できる求人があるかは、この2件からは言えません。求人票の免許欄を見て、書かれていなければ担当者に聞いてください。 運転する仕事の位置づけは、職種の記事の裏方・施設管理の行にもあります。

運転できる車は、免許の区分と年齢・免許を受けていた期間で決まる

道路交通法の第85条は、自動車の種類ごとに必要な免許を定めています。大型自動車には大型免許、中型自動車には中型免許、準中型自動車には準中型免許、普通自動車には普通免許です。2026年11月7日にe-Govで条文を読みました。

上位の免許は、下位の区分の車も運転できます。大型免許なら中型、準中型、普通の自動車を運転できます。逆に、普通免許で中型や大型の車は運転できません。

同じ条文の第5項は、大型免許を受けていても、年齢や免許を受けていた期間によっては、政令で定める大型自動車、中型自動車、準中型自動車を運転できない場合を定めています。具体的な年齢と期間は、ここには書きません。

免許証に「大型」とあっても、取ったばかりだと運転できない車がありえます。大型バスやマイクロバスの求人に応募するときは、免許の種類に加えて、年齢と、普通免許などを含めて免許を受けていた期間と、運転できる車の範囲を運転免許センターや警察署の免許窓口で確かめます。

求人が書く「運転経験1年以上」「要実務経験」は、免許の決まりとは別に、事業所が求める条件です。何の車でどのくらいの経験を指すかは、応募先に聞きます。

旅館の送迎に二種免許が要るかは、車と運行の形で決まる

運転手と聞くと、二種免許が要ると考える人がいます。条文を読むと、そう単純ではありません。

第86条は、旅客自動車である自動車を、旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転するときに、第二種免許を求めています。旅客自動車運送事業とは、バスやタクシーのように、客から運賃を取って運ぶ事業のことです。

国土交通省の概要資料（6ページ）は、旅客自動車運送事業とは別の場面を整理しています。通達の本文までは読んでいません。宿泊施設の利用者を対象とする運送で、送迎に対する反対給付（送迎の料金など、送迎の見返りとして受け取るもの）がなければ、道路運送法の許可や登録は必要ないとしています。ゲレンデや観光スポットへの送迎、ホテル・旅館の共同送迎も、この整理に含まれます。

宿泊料に送迎の有無で差をつけるときも、差額が送迎に要する実費の範囲内なら、許可等は要らないとしています。

この整理の対象は宿泊施設の利用者です。従業員だけを乗せる送迎は、資料には書かれていません。資料に二種免許への言及もありません。

2つを並べると、対価を取らない宿泊施設の付随送迎は、第86条の「旅客自動車運送事業」の場面とは別に整理されている、と読めます。

ただし、これは条文と資料を並べた読みです。二種免許が要るかどうかを、この記事は断定できません。求人票に免許が書かれているなら、書かれた免許が応募の条件になります。

開いた2件の求人は、どちらも二種免許とは書いていませんでした。それ以外の求人は確認していないので、二種が条件の求人もありえます。迷うときは、求人を紹介した担当者に、運転する車の種類と運行の形（宿泊客を乗せるのか、従業員だけか）を聞いてください。

運転の前後に、酒気の確認を受ける職場がある

運転手の仕事では、運転の前後に酒気の確認を受ける職場があります。寮での飲酒の決まりは職場ごとに違うので、聞いておきます。

道路交通法の第65条第1項は、何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならないと定めています。

第74条の3は、自動車の使用者に、安全運転管理者を選任するよう求めています。安全運転管理者は、車を一定台数以上使う事業所が置く、運転者の安全管理の担当者です。

選ぶ対象は、道路交通法施行規則の第9条の8が、台数で決めています。乗車定員の大きい自動車は少ない台数から、それ以外は一定の台数から対象です。

大型バスやマイクロバスを使う事業所は、この対象になりえます。

施行規則の第9条の10は、安全運転管理者の業務を並べています。その中に、運転しようとする運転者と運転を終了した運転者に対して、目視等で酒気帯びの有無を確認するほか、アルコール検知器を用いて確認することがあります。確認の内容は記録し、保存することも書かれています。保存の期間は、条文で確かめてください。

対象の事業所では、運転の前と後に、酒気の確認を受けることになります。送迎を担当するスタッフの寮に、勤務前日の過ごし方の決まりがあるかは、資料には書かれていません。応募先に聞きます。

自分の職場が選任の対象かは、条文だけでは分かりません。条文から言えるのは、対象なら確認が業務として定められている、ということです。

運転が仕事の中心なら、労働時間の基準が違う

運転手は、労働時間の決まりにも関わります。

改善基準告示は、運転者の働きすぎを防ぐため、拘束時間（仕事で縛られている時間）や休息時間の基準を定めた国の告示です。

厚生労働省の通達（令和4年12月23日）は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、通称「改善基準告示」の対象を説明しています。

対象は、労働者で、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事する人です。運送を業とするかどうかは問わず、自家用自動車の運転者にも適用されると書いています。

2026年11月7日にPDFを開いて読みました。

「主として従事する」かどうかは、実態で判断します。通達は、物や人を運ぶために運転する時間が労働時間の半分を超え、その業務が年間の総労働時間の半分を超える見込みなら、該当するとしています。運転が主たる業務ではない人は、原則として該当しないとも書いています。

運転と清掃や設備管理を兼ねる仕事は、運転がどれだけ占めるかで扱いが変わりえます。通達は、運転が労働時間の半分を超えるか、年間でも半分を超える見込みかで判断すると説明しています。

実態で判断されるため、ニセコの求人のように運転に清掃や設備管理が加わる仕事が対象かどうかは、ここでは言えません。基準の中身（拘束時間などの数字）は改正で動くため、ここには書きません。

休憩や中抜けの扱いは、中抜けシフトの記事にまとめています。勤務中の事故がどの労災に入るかは、労災の記事の入口を見てください。マイカーで通う場合は車の持ち込みの記事が別の話です。

応募先に聞く項目

運転手の条件は、求人票の数行に詰まっています。足りない項目は、登録時の担当者に聞きます。上の3行は必ず聞き、下の3行は当てはまるときに聞いてください。順番は、求人票の免許欄を見る、免許を確かめる、担当者に聞く、です。

答えは、項目の名前と一緒にメモに残します。答えが返らなかった項目は「不明」と書いておき、赴任前にもう一度聞きます。

運転の仕事は、免許さえあれば誰でもできるわけではありません。表の項目を聞いたうえで、条件が合う仕事だけを選んでください。