海外にいても登録と面談をオンラインで受けられると案内しているのは、リゾバ.comとアルファリゾートです。外国籍の人が働ける範囲は入管法第19条で在留資格ごとに決まり、リゾバ.comは紹介できるのをワーキングホリデーと留学のビザの人に限っています。住民票が日本にない場合の源泉徴収も、同社が案内する扱いと、条文が見ている「住所」の考え方を分けて読みます。
海外にいても応募できるか
留学やワーキングホリデーで海外にいる人、海外に住んでいて一時帰国のあいだだけ働きたい人が、応募前に確かめることを整理します。制度の一般論が中心で、個別の求人の条件は応募先で確認することが前提です。
登録や面談を海外からオンラインで受けられると案内している会社はあります。ただし、働けるかどうかは、応募の手段ではなく、国籍と在留資格、給料の受け取り方で決まる部分が大きいです。
日本国籍の人は、在留資格の節を飛ばして「住民票が日本にないと、給料の税金はどうなるか」から読めます。在留資格は、外国籍の人が日本で働ける範囲を決める仕組みです。
2026年11月20日に、4社の公式ページを開きました。
| 会社 | 海外からの登録について確認できたこと |
|---|---|
| リゾバ.com | よくある質問の「海外在住の方」に、海外にいてもスタッフ登録はでき、無料のビデオ通話ツール(Microsoft Teams)で案内するとある |
| アルファリゾート | よくある質問に、海外にいても登録は可能で、登録後にオンラインでヒアリングを行うとある |
| リゾートバイト.com | 外国人も応募できるという質問はあるが、海外にいる人の登録に触れた回答は確認できなかった。求人の絞り込みに「海外応募可」の一覧がある |
| ダイブ | よくある質問とコラム一覧に、海外在住の人の登録を説明したページは確認できなかった |
海外から登録できると案内しているのは、確認した範囲ではリゾバ.comとアルファリゾートの2社です。あとの2社は、記述がないだけで、できないとは限りません。応募先に直接聞いてください。
外国籍の人が働ける範囲は、在留資格で決まる
ここからは、日本国籍でない人の話です。日本で働ける範囲は、出入国管理及び難民認定法(入管法)の第19条が決めています。
読み方の結論を先に置きます。留学の人は、資格外活動の許可を受けないと報酬を受ける活動ができません。ワーキングホリデーの人は、指定された活動の内容で決まります。実際に何時間まで働けるかは、在留カードや指定書、出入国在留管理庁の窓口で確かめます。
第19条第1項は、別表第一の在留資格で在留する人は、第2項の許可を受けて行う場合を除き、次の活動をしてはならないと定めています。
- 別表第一の一の表・二の表・五の表の在留資格の人は、その在留資格に応じた活動(表の下欄に掲げる活動)に属しない、収入を伴う事業や報酬を受ける活動
- 別表第一の三の表・四の表の在留資格の人は、収入を伴う事業や報酬を受ける活動
留学は、別表第一の四の表にあります。
条文を読むと、留学の在留資格の人は、第2項の許可を受けなければ、原則として報酬を受ける活動ができません。第1項の括弧書きには、日常生活に伴う臨時の報酬など、法務省令で定めるものを除く旨があります。第2項は、出入国在留管理庁長官が、本来の活動の遂行を阻害しない範囲内で、相当と認めるときに許可することができ、条件を付けることもできると定めています。
許可の時間数などの条件は、ここには書きません。
ワーキングホリデーは、別表第一の五の表の「特定活動」に当たります。出入国在留管理庁のページは、特定活動を「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」とし、該当例にワーキング・ホリデーを挙げています。働ける範囲は、一人ひとりに指定された活動の内容で決まります。
パスポートに添付された指定書の内容までは、今日確認できていません。
別表第二の在留資格は、「本邦において有する身分又は地位」で区分されています。第19条第1項が挙げているのは別表第一の表だけです。どの在留資格が別表第一・別表第二のどちらなのかは、在留カードで確かめます。
各社の線引き
リゾバ.comは、よくある質問で、留学・就労・ワーキングホリデーのビザのいずれかで滞在している人に、紹介できるのはワーキングホリデーと留学ビザの人のみで、就労ビザの人は紹介可能な仕事先がないと案内しています。理由までは書かれていません。
アルファリゾートは、外国籍の人向けの特集ページで、応募条件に「visa所有者(ワーキングホリデー・留学ビザ etc)」と「日本語での日常会話可能な方」を挙げています。ただし、同じページの就業実績の欄に「2014年5月現在」とあり、古い情報が残っている可能性があります。
リゾートバイト.comは、外国籍の人は各種ビザにより諸条件が異なるので問い合わせてほしいと案内しています。
同じ「ビザがある人」でも、会社によって紹介の線引きが違います。自分の在留資格で紹介を受けられるかは、登録の前に問い合わせるのが確実です。英語の求人の探し方は英語を使うリゾートバイトに、留学生の働き方は大学生・留学生のリゾートバイトにまとめています。
住民票が日本にないと、給料の税金はどうなるか
次は、国籍を問わない話です。リゾバ.comは、よくある質問で、住民票が日本にない場合の仕事の案内は可能とし、そのうえで「外国人労働者とみなされる」ため、給料から所得税20.42%が控除されると案内しています。同社は、住民票を国内に戻すことをすすめています。同じ公式サイトのよくある質問には、住民票を移した方がいいかという質問で、就労期間が短ければ住民票を移動する必要はないという案内もあります。期間の線は、同社の解説ページで確かめます。
この案内を、条文と国税庁の資料で読み直します。
所得税法の第2条は、居住者を「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人」、非居住者を「居住者以外の個人」と定めています。
国税庁のNo.2875は、住所を「個人の生活の本拠」とし、客観的事実で判定するとしています。居所は「生活の本拠ではないが、現実に居住している場所」です。確認した範囲の説明に、住民票という言葉は出てきません。
源泉徴収は、給料を払う側があらかじめ所得税を引いて国に納める仕組みです。非居住者に国内で給料を支払う人にも、この義務があります。第161条は、国内で行う勤務に基づく給与を国内源泉所得に含め、第212条は、その支払の際に所得税を徴収して納付するよう定め、第213条は税率を区分ごとに定めています。
そこから言えるのは、次の2点です。
- 海外から来て日本で働く期間は、居住者と非居住者の区分に関わる。区分は住所と居所の実態で判断する資料が出ており、住民票だけで決まるとは書かれていない
- 源泉徴収の義務は、給料を支払う側にある(第212条)。同社は、住民票が日本にない場合は外国人労働者とみなして20.42%を控除すると案内している
職業などから住所を推定する規定(所得税法施行令の第14条・第15条)もあります。短期の仕事に、この規定がどう当てはまるかは、読んだ資料からは判断できませんでした。自分がどちらの区分になるか、いくら控除されるかは、派遣元に聞き、必要なら税務署に確認してください。
年末調整や確定申告については、確定申告と年末調整の記事に書いています。住民票を移すかどうかの話は、住民票と住所の記事を読んでください。
渡航費・口座・連絡手段の実務
リゾバ.comの案内は、海外からの応募で出てくる実務にも触れています。
| 項目 | リゾバ.comの案内 |
|---|---|
| 渡航費 | 海外から日本への渡航費は自己負担。勤務先までの交通費は、国内の滞在先を起点に支給(支給条件は求人ごと) |
| 給料の受け取り | 海外口座への送金は不可。日本国内の銀行口座かゆうちょ銀行口座が必要 |
| 電話番号 | LINE・メール・Teamsでやり取りでき、日本の電話番号がなくても登録と仕事探しは可能。来日後に連絡が必要になる場面に備え、日本の電話番号があるとよいとしている |
| 海外転出届(住民票を海外に移す手続き) | 住民票を海外に移していても、日本でのリゾートバイトは可能。国民健康保険の脱退手続きをしている場合は、民間保険への加入をすすめている |
| 必要なもの | コラムでは、スマホまたはPC、パスポート、日本の銀行口座の3点としている |
リゾバ.comのコラムは、勤務先から電話やSMSで連絡が来ることがあるため、日本で使える電話番号が必要になる場合があるとも書いています。「電話番号なしで登録できる」と「勤務先から電話が来る」は両方書かれています。登録のときに、勤務先との連絡手段を担当者に確認すると安心です。
ほかの3社については、よくある質問を開いた範囲で、渡航費・口座・電話番号について同じ内容の記述を見つけられませんでした。書いていない会社は、応募前に渡航費・口座・連絡手段を担当者に確かめます。交通費の一般的な考え方は交通費の記事にあります。
応募前に聞く項目
海外から応募するときに、登録の前後で聞いておくことを並べました。担当者への質問のメモにしてください。
| 項目 | 聞くこと |
|---|---|
| 在留資格 | 自分の在留資格で紹介を受けられるか。就労できる活動の範囲を、在留カードや指定書の記載と合わせて確認する |
| 登録と面談 | 海外から登録できるか。面談はビデオ通話か電話か。時差の都合で受けられる時間帯 |
| 源泉徴収 | 住民票がない場合に、所得税がどの区分でいくら控除されるか。その根拠 |
| 給料の受け取り | 日本の口座が必須か。口座がない場合の手続き |
| 渡航費・交通費 | 渡航費は出るか。勤務先までの交通費の起点と上限 |
| 連絡手段 | 日本の電話番号は必要か。勤務先からの連絡の手段 |
| 保険 | 国民健康保険を抜けている場合の、勤務中のけがや病気への備え |
| 契約期間 | 帰国までの日程に収まる求人か。短期の下限 |
とくに在留資格と源泉徴収は、会社の案内だけで決めず、答えの根拠まで聞いて日付と一緒にメモに残します。口頭で聞いた答えは、後から食い違うことがあります。
登録の時点で、帰国日や在留期間の終わりも伝えると、契約期間の相談がしやすくなります。
順番は、在留資格(日本国籍なら不要)、日本の口座、連絡手段の順に確かめると、詰まりにくくなります。口座を来日後に作れるかは、本文の各社の案内では確認できませんでした。登録の前に、この表を持って問い合わせてください。
応募全体の流れは、リゾートバイトを始めるときの記事にまとめています。
この記事で参照した情報
- e-Gov法令検索:出入国管理及び難民認定法(第19条・別表第一・別表第二) ↗最終確認:2026/11/20
- e-Gov法令検索:所得税法(第2条・第161条・第212条・第213条) ↗最終確認:2026/11/20
- e-Gov法令検索:所得税法施行令(第14条・第15条) ↗最終確認:2026/11/20
- 国税庁:No.2875 居住者と非居住者の区分 ↗最終確認:2026/11/20
- 出入国在留管理庁:在留資格「特定活動」 ↗最終確認:2026/11/20
- リゾバ.com:よくある質問(海外在住の方) ↗最終確認:2026/11/20
- リゾバ.com:【海外在住者向け】帰国前にリゾートバイトを決める方法 ↗最終確認:2026/11/20
- アルファリゾート:よくある質問 ↗最終確認:2026/11/20
- アルファリゾート:外国籍の方向けの特集ページ ↗最終確認:2026/11/20
- リゾートバイトダイブ:よくある質問 ↗最終確認:2026/11/20
- リゾートバイト.com:よくある質問 ↗最終確認:2026/11/20
法令や各社の案内は改定されることがあります。労働条件は求人ごとに異なるため、実際の条件は応募先から示される書面と公式の案内でご確認ください。