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はじめ方

はじめてのリゾートバイト。応募までの流れと決めておくこと

はじめてのリゾートバイトで決めておくのは、働ける期間と雇用契約の相手。応募までの流れと、契約時に書面で示される労働条件の読み方をまとめました。

この記事のポイント

行きたい場所より先に「働ける期間」と「誰と雇用契約を結ぶのか」を確定させると、求人を同じ基準で比べられます。

先に紹介サービス4社の違いを確認する →

リゾートバイトは、仕事と生活を一緒に選ぶ

観光地のホテルや旅館、季節の施設などで働く仕事を検討するときは、業務内容と滞在中の生活をセットで考えます。同じ「住み込み」の募集でも、寮の設備や食事の条件は求人ごとに違います。

通勤して働くアルバイトなら、条件が合わなければ辞めて次を探せます。滞在して働く場合は、仕事と住まいが同時に変わるため、あとから条件だけを差し替えることができません。だからこそ、応募前の確認が結果を大きく左右します。

誰と雇用契約を結ぶのかを最初に確認する

リゾートバイトの求人には、派遣会社が自社で雇用した人を観光地の施設へ派遣する形(労働者派遣)のものと、施設が直接雇う形のものがあります。労働者派遣では、雇用主は派遣元である派遣会社で、仕事の指示を出すのは就業先の施設です。窓口が分かれるので、最初に整理しておきましょう。

内容 担当するのは
雇用契約、給与の支払い、社会保険、年次有給休暇 派遣会社(派遣元)
仕事上の指揮命令(業務の指示) 就業先の施設(派遣先)

厚生労働省の派遣労働者向けパンフレットでは、労働基準法などに関する責務は基本的に雇用主である派遣元が負い、一部は派遣先が負う場合もある、と説明されています。給与や保険の質問は派遣会社に、業務の進め方は現場に聞く、という切り分けになります。

社会保険と有給の手続きを誰がするのかは、社会保険と有給の記事にまとめています。

求人が派遣か直接雇用かは、求人ごとに違います。「雇用契約の相手はどこか」「給与はどこから支払われるか」は、応募前に確認してください。

派遣会社を選ぶときの材料もあります。同じパンフレットは、派遣元のマージン率(派遣料金のうち、派遣労働者の賃金に回らない部分の割合)、賃金の平均水準、教育訓練の取組状況などを、派遣元のホームページや厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめるよう勧めています。

直接雇用だと何が変わるか、マージン率の読み方は直接雇用と派遣の違いにまとめています。

最初に決めたい3つのこと

求人を探す前に、自分の側の条件を3つ決めておきます。これが決まっていないと、提案を受けても比べる軸がありません。

  • 働ける期間:開始できる日と、必ず戻る日を先に決めます。学校や次の予定の都合で動かせない日がある場合、それが最も強い条件になります。
  • 仕事内容:経験のある仕事、挑戦したい仕事、避けたい条件を3つに分けます。未経験から始められる職種は多いものの、「未経験可」と書かれていても現場で求められる速さは施設ごとに違います。「何でもいい」と伝えると、比較の軸がないまま提案を受けることになります。
  • 暮らしの条件:個室、水回り、食事、買い物、通信環境の優先順位をつけます。全部を満たす求人は多くないため、順位が必要です。

50代以上で始めるなら、年齢の条件と、年金・雇用保険の扱いも先に見ておきます。シニアのリゾートバイトの記事に書きました。

勤務地を先に決める方法もありますが、その時期に募集があるかはその時点次第です。期間と条件を決めてから勤務地を選ぶほうが、選択肢は広がります。海・山・温泉地の比べ方はエリアの選び方にまとめています。

期間の区分は会社ごとに違う

同じ「短期」でも、区切り方は紹介サービスによって違います。公式サイトの検索条件を並べると差が見えます。

サービス 期間の区分
リゾートバイトダイブ 短期/1ヶ月以上/2ヶ月以上/3ヶ月以上/4ヶ月以上/6ヶ月以上
リゾバ.com 短期(土日(2,3日)、1週間前後、2週間前後、1ヶ月前後)/中期(2,3ヶ月前後)/長期(6ヶ月以上)

自分の空き期間がどの区分に入るかは、会社によって変わります。1か月働けるなら、一方では「短期」の次の区分、もう一方では「短期」の中の選択肢になります。

検索の区分があっても、希望する時期にその条件の募集があるとは限りません。区分は探し方の入口と考えて、実際の募集の有無は個別に確認しましょう。各社の探し方の違いは紹介サービスの比較にまとめています。

1〜2週間の短期で働く場合に、交通費や保険の扱いがどう変わるかは短期1週間・2週間の記事で扱っています。

応募から赴任までの流れ

一般的には、次の順に進みます。選考の方法や手続きはサービスと雇用形態で違うため、担当者の案内に従ってください。

  1. 紹介サービスに登録して、期間と希望の条件を伝える
  2. 具体的な求人の説明を受け、条件を確認する
  3. 応募・選考を受ける。電話の面接で何を聞かれるか、応募を取り消せなくなるのはどこからかは、面接で聞かれることで3社の案内を並べました。履歴書が要るかどうかと、終えたあとの職歴の書き方は履歴書の記事にあります
  4. 労働条件の書面を受け取る。派遣なら就業条件の書面も受け取る(下の2つの節)
  5. 赴任の手配をする。荷物の準備は持ち物の記事、送り方は荷物を送る前に確かめることにまとめています

ひとつだけ順番を守りたいことがあります。条件が書面で示される前に、変更できない交通手段や宿を手配しないことです。日付や勤務地が変わる可能性がある段階で割引運賃の航空券を取ると、変更できずに費用だけが残ります。赴任当日に何が起きるかは、初日の記事で各社の案内を並べました。

登録には年齢の条件もあります。高校生の記事で公式の案内を確かめた紹介会社3社(リゾートバイトダイブ、リゾートバイト.com、リゾバ.com)は、いずれも高校生を紹介の対象にしていません。18歳未満の決まりも同じ記事にまとめています。

契約のときに書面で示される労働条件

労働者を採用するとき、使用者は労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条第1項、同法施行規則第5条)。契約期間、就業場所、従事する業務、始業・終業時刻、休憩、休日、賃金の決定・計算・支払いの方法、締め日と支払日、退職に関する事項などが対象です。

さらに2024年4月から、明示する事項が追加されました。

  • 就業場所・業務の変更の範囲:雇入れ直後の内容だけでなく、変更の範囲まで明示されます。
  • 有期労働契約の更新上限:通算契約期間または更新回数の上限の有無と、その内容。
  • 無期転換に関する事項:無期転換を申し込める権利が発生する更新のたびに、申し込める旨と、転換後の労働条件が明示されます。

リゾートバイトは期間を定めた契約が多いため、更新上限の欄は特に読む価値があります。

「変更の範囲」の欄には注意点があります。厚生労働省のパンフレットによると、含まれるのは配置転換先や在籍型出向先で、臨時的な応援業務や出張のような一時的な変更は含まれません。

範囲は、今後の見込みも含めた「その労働契約の期間中における」変更で、有期契約を更新するときにも改めて明示されます。延長を打診されたときは、新しい書面の変更の範囲と更新上限の欄を読み直します。延長の連絡の期限や、通算される話・切れる話は延長とリピートの記事にまとめました。

業務の変更の範囲の読み方は職種の比べ方でも扱っています。

口頭の説明と書面の内容が違う場合は、そのまま進めず、雇用契約の相手(派遣なら派遣会社)に、どちらが契約内容かを確認してください。

働き始めてから、雇用主が明示した労働条件と実際が違っていたと分かることもあります。労働基準法第15条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。

同条第3項は、その場合に帰郷する人の旅費を、一定の条件のもとで使用者が負担すると定めています。

比べる相手が「明示された労働条件」なので、書面は赴任先にも持っていきます。いきなり現場を離れる前に、まず雇用主に、書面のどこと実際のどこが違うかを示して相談します。

話がまとまらないときは、都道府県労働局や労働基準監督署内などにある総合労働相談コーナーで聞けます。厚生労働省の案内では、予約不要で無料です。

解除の条件と相談の順番は、途中で辞めたいときにまとめています。

派遣で働くなら、もう1枚の書面を受け取る

派遣として働く場合、労働条件の書面とは別に、就業条件を明示した書面が派遣元から示されます。

根拠は労働者派遣法第34条第1項です。派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、その派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣をしようとする旨と、同法第26条第1項各号に掲げる事項などを明示しなければならないとされています。

明示の方法は、書面の交付が原則です(本人が希望すればFAXや電子メールも可。労働者派遣法施行規則第26条)。緊急の必要があるときは書面以外で先に伝え、書面はあとから交付する例外もあります。

つまり原則として、赴任してからではなく、派遣される前に示される書面ということです。

厚生労働省の派遣労働者向けパンフレットは、説明と明示の時期を2つに分けています。

時期 派遣元から示されるもの(パンフレットの例示から)
労働契約を結ぶとき 労働条件(賃金・休日など)、派遣料金額(下で説明)など
派遣就業を始めるとき 就業条件(業務内容、就業場所など)の明示

出発する前に、労働条件の書面と就業条件の書面の2つがそろっているかを確かめておきましょう。届いていなければ、派遣会社の担当者に、いつ受け取れるかを聞きます。

厚生労働省のモデル書式には、次の欄があります。

  • 業務内容、就業場所(事業所名・所在地・電話番号)
  • 指揮命令者の職名・氏名
  • 派遣期間、就業日と就業時間(うち休憩時間)
  • 時間外労働と休日労働の有無
  • 派遣元責任者と派遣先責任者の職名・氏名・電話番号
  • 福利厚生施設の利用等
  • 苦情の処理・申出先(派遣元と派遣先それぞれの職名・氏名・電話番号)
  • 派遣契約解除の場合の措置

最後の2つが実務で効きます。現場で困ったとき、誰に言えばいいかがこの書面に書かれているからです。控えを手元に置いておけば、赴任してから探す必要がありません。

「派遣契約解除の場合の措置」の欄には、本人の責任ではない理由で派遣契約が解除されたときに、新しい就業の機会をどう確保するかなどが書かれます(モデル書式の記載要領)。

もう1つ、明示される事項があります。同法第34条の2は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合と、労働者派遣をしようとする場合などに、労働者派遣に関する料金の額として厚生労働省令で定める額を明示しなければならないと定めています。

省令(同法施行規則第26条の3)が定める額は、その人に係る派遣料金の額か、派遣を行う事業所の派遣料金の平均額のどちらかです。自分の時給とは別の、派遣の料金の側の金額です。

比較するときは同じ項目を並べる

求人をいくつか見比べるときは、項目をそろえます。時給、想定される勤務時間、給与から引かれる費用、赴任交通費の条件、寮の設備、契約期間。この6項目だけでも、印象で選ぶのとは違う結果になります。

「分からない」は空欄のままにせず、質問する項目として残しましょう。確認できなかった項目が多い求人は、条件が悪いのではなく、判断材料が足りない状態です。

次は応募前のチェックリストで、確認する項目を順番に整理できます。

この記事で参照した情報

法令や各社の案内は改定されることがあります。労働条件は求人ごとに異なるため、実際の条件は応募先から示される書面と公式の案内でご確認ください。

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