派遣で働く場合、社会保険・雇用保険・有給の窓口は、就業先ではなく雇用主である派遣会社です。加入するか、いつからか、誰に連絡するかの3点を先に聞きます。満了のあと次の勤務まで間が空くときは、年金と健康保険の切り替えを自分で行います。
窓口は、現場ではなく雇用主
リゾートバイトの求人は、派遣会社(派遣元)が自社で雇用した人を観光地の施設へ派遣する形が多く使われています。労働者派遣では、仕事の指示を出すのは就業先の施設ですが、雇用主は派遣会社です。
社会保険、雇用保険、年次有給休暇。この3つはすべて雇用主側の話です。以下、健康保険と厚生年金保険をまとめて社会保険と呼び、雇用保険は分けて書きます。
厚生労働省のパンフレット「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」も、社会保険・労働保険の手続きを行うのは派遣元事業主、年次有給休暇を付与するのも派遣元事業主と整理しています。現場の社員に聞いても答えが出ないのは、権限の外にあるからです。
だから最初に決めておくのは、質問の宛先です。制度の手続きは派遣会社へ、業務の進め方は現場へ。この切り分けははじめてのリゾートバイトでも扱っています。
施設に直接雇われる求人では、話が変わります。同じパンフレットは、直接雇用の場合はどちらも勤務先の会社が行うと、派遣の場合と並べて示しています。自分の雇用主がどこかは契約の書面で確かめてください。見分け方は直接雇用と派遣の違いにまとめました。
手続きをするのは事業主で、用意するのは番号
日本年金機構の案内では、社会保険に加入する場合、事業主が「被保険者資格取得届」を提出することになっています。事業主が氏名・生年月日・性別・住所と、マイナンバーまたは基礎年金番号を確認して届け出る形です。
つまり自分で年金事務所へ行く手続きではありません。この届出のために自分が用意するのは、番号です。同じ案内は、従業員が用意するものとして、基礎年金番号通知書・年金手帳またはマイナンバーカードを挙げています。
基礎年金番号が分からない場合もあります。日本年金機構の案内では、令和4年4月以降に初めて年金制度に加入した人には、年金手帳に替わって「基礎年金番号通知書」が発行されます。
すでに年金手帳を持っている人に通知書は発行されないため、その場合は年金手帳をそのまま保管してください。初めて公的年金制度に加入するなら、資格取得の手続きのあとに通知書が交付されます。
番号が不明なことは準備の失敗ではありません。担当者にそう伝えれば足ります。マイナンバーを出すよう求められる理由や、出さなかったときの届出の扱いは入職時の必要書類の記事に書きました。持ち物としての準備と、医療機関の受付で示すものは持ち物の準備にまとめました。
加入の要件を、自分で判断しない
加入するかどうかの要件は、労働時間や労働日数などで決まります。日本年金機構の案内では、パートタイマーやアルバイトが被保険者になるかは、同じ事業所で同様の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間と所定労働日数を基準に判断します。
契約期間だけを見て決められないのは、このためです。しかもこの要件は法改正で動きます。
このサイトでは、社会保険の加入要件の数値を書きません。年で変わる数字を記事に書くと、読んだ時点で古い可能性があるからです。代わりに聞く項目を3つに固定します。
- 加入するのか、しないのか
- 加入するなら、いつからか
- 手続きのことは誰に連絡すればよいか(派遣なら派遣元の、どの担当か)
各社の案内は参考になりますが、条件は会社と求人で違います。たとえばリゾートバイト.comでは「2ヶ月以上勤務の方は加入することができます」と案内されています。リゾバ.comのよくある質問も、雇用期間が「2ヶ月以上」の場合は社会保険の加入対象になるとしています。
どちらも各社の案内であって、他社や他の求人に当てはまるとは限りません。
大学の学生は、雇用保険の適用除外など、学生ならではの扱いがあります。大学生の記事に書きました。
加入したあと、保険料が給料からいつ何か月分引かれるかは手取りの記事で扱っています。
家族の健康保険の扶養に入っている人が加入すると、その扶養からは外れます。外れるとき・戻るときの届出は扶養の記事にまとめました。
別の仕事と掛け持ちして、複数の事業所で加入の要件を満たす場合の届出は、副業・掛け持ちの記事にあります。
加入しているかどうかは、会社が把握している事項
「入っているのかよく分からない」という状態で赴任してしまうことがあります。ここで知っておくと強いのが、派遣で働く場合の通知の仕組みです。
労働者派遣法第35条第1項は、派遣元事業主が労働者派遣をするときに派遣先(就業先の施設)へ通知しなければならない事項を挙げています。その第5号が、当該派遣労働者に関する健康保険法第39条第1項による被保険者資格取得の確認、厚生年金保険法第18条第1項による被保険者資格取得の確認、雇用保険法第9条第1項による被保険者となったことの確認の有無に関する事項です。
同条第2項では、通知したあとにこの事項が変わったときは、遅滞なく派遣先へ通知しなければならないとされています。
加入状況は、派遣元が就業先へ伝える義務を負っている事項です。会社が把握していないはずがない、ということ。
本人への説明もあります。厚生労働省のパンフレットは、社会保険・労働保険の加入手続きは派遣元事業主が行い、未加入の場合には派遣元事業主から理由の通知があると書いています。
確かめ方は、派遣会社の担当者に聞くことです。「健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入手続きは済んでいますか。資格を取得した日はいつですか」。加入しないと言われたら、理由を聞いてかまいません。
聞いても答えが得られない場合の相談先は、この記事の最後の節に書きました。
保険証の代わりに届くもの、届くまでの受診
加入の手続きが済んで手元に届くのは、従来の健康保険証ではありません。何が届くかは、加入先で決まります。日本年金機構の案内では、全国健康保険協会(協会けんぽ)の事業所の場合、協会けんぽから「資格情報のお知らせ」が交付されます。「資格確認書」が交付されるのは、発行が必要な場合だけです。
リゾバ.comのよくある質問も、マイナンバーカードがない場合は資格確認書を送付するとしています。リゾートバイト.comは、「保険証」が手元に届くまでを就業開始後3週間〜1ヶ月の予定と案内しています。日数は会社で違います。
届く前に通院の予定がある人には、手があります。使えるのが健康保険被保険者資格証明書の交付申請です。日本年金機構は、マイナ保険証が利用可能となるまでの間や、資格確認書の交付が行われるまでの間に早急に受診する予定があるとき、事業主または被保険者が提出する申請書として載せています。
担当者には「資格証明書の申請はできますか」と聞きます。日本年金機構の案内は、協会けんぽの事業所についてのものです。派遣会社の加入先が健康保険組合なら、届くものと手続きを派遣会社に確かめてください。
雇用保険は、辞めたあとに使う制度
なお、仕事中や通勤中の怪我に使う労災保険は、この記事の社会保険・雇用保険とは別の制度です。流れは労災の記事にあります。
社会保険と雇用保険は同じ話に見えますが、使う場面が違います。期間の決まった勤務で関わりやすいのは、仕事を辞めたあとの給付です。ハローワークインターネットサービスは、失業中に新しい仕事を探すあいだの給付(基本手当)を受ける手続きを案内しています。
その案内では、手続きの流れは離職から始まります。在職中に証明書などの準備をし、住所地を管轄するハローワークで求職申込みをしたのち、離職票を提出して受給資格の決定を受ける、という順番です。
在職中の準備として、同サービスの「雇用保険の具体的な手続き」は2つ挙げています。1つは「雇用保険被保険者証」があるかを確かめること。手元になければ派遣会社に聞きます。
もう1つは「離職証明書」です。会社がハローワークに提出する書類で、離職前に本人が氏名を記載することになっています。そのときに、離職理由などの記載内容を見ます。
ここに落とし穴があります。離職票が届くのは、離職したあとです。寮を出たあとの連絡先と郵便の宛先を決めておかないと、受け取りが遅れます。
発行のしかたは会社で違います。リゾバ.comのよくある質問では、6か月以上継続して勤務した人には自動で発行し、それより短い場合は申請が必要としています。リゾートバイト.comは、発行までを最終給与支給後3週間の予定と案内しています。
待っても届かないこともあります。会社から離職票が交付されない場合は、住居地を管轄するハローワークに問い合わせるよう、ハローワークインターネットサービスは案内しています。
受給できるかどうかは加入期間などの要件で決まります。判断の前に、そもそも加入していたのかを確かめるのが先です。手続きの流れと、受給中に働くときの申告は失業保険の記事にまとめました。
年次有給休暇を付与するのは派遣元
雇入れの日から6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者には、10日の年次有給休暇が与えられます(労働基準法第39条)。
派遣で働く場合、この有給を付与するのは雇用主である派遣元です。厚生労働省のパンフレットも、年次有給休暇の付与などは派遣元事業主に責務があるとしています。
分かれ目は「継続して勤務」の数え方です。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、継続勤務とは労働契約が存続している期間、つまり在籍している期間を指すと説明しています。派遣で働く人にとって、その契約の相手は派遣元です。
1回の契約が短いと、要件に届く前に満了します。契約を更新する場合や、同じ派遣会社で繰り返し働く場合は、勤続期間の扱いを聞いてください。とくに、満了から次の契約までに間が空いたときに通算されるかどうか。無期転換と有給で数え方が違う点は延長とリピートの記事に書きました。
聞き方はこうなります。「前回の契約から通算されますか」「付与される予定日はいつですか」「取りたい日は誰に申し出ますか」。この形なら、答えが条件として記録できます。
使い残しにも気をつけます。厚生労働省の同じ解説は、会社を退職した場合、退職日をもって年次有給休暇の権利は消滅するとしています。付与された日数があるなら、満了の前に残りの扱いを聞いてください。申請の手順や有給の日の賃金は有給を使うときの記事にまとめました。
1〜2週間の短期で働く場合の有給と社会保険・雇用保険の扱いは、短期1週間・2週間の記事にまとめました。
同じ福利厚生の話で、健康診断を派遣元と派遣先のどちらが受けさせるかは、健康診断の記事にあります。
満了したとき、途中で辞めたときに受け取るもの
契約が終わると、受け取るものと返すものが同時に発生します。
労働基準法第23条は使用者に対し、労働者の退職の場合において、権利者の請求があった場合は7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています。
賃金や金品について争いがある場合も、異議のない部分は同じ期間中に支払うか返還することになっています。この規定が働くのは、請求したときです。
| 受け取るもの | 出どころ |
|---|---|
| 最後の給与 | 派遣会社 |
| 交通費(支給の条件を満たす場合) | 派遣会社 |
| 預けた金品(保証金など) | 預けた相手 |
| 離職票(雇用保険に加入していた場合) | 派遣会社 |
| 健康保険の資格を失ったことの証明書(国民健康保険へ切り替える場合) | 派遣会社 |
交通費は、条件が会社と求人で違います。リゾートバイト.comは、勤務満了後に最後の給料と合わせて支払い、途中退職の場合は支給できない場合があると案内しています。
返すものは、交付されていた資格確認書、制服、寮の鍵などです。日本年金機構の案内では、協会けんぽの資格を退職で失う場合、従業員は交付されていた資格確認書などを事業主へ返納しなければなりません。退職したあとは使えない、とも書かれています。
満了の前に、それぞれの受け取り方と時期を確認してください。赴任前の確認項目は応募前のチェックリストにまとめています。
期間の途中で辞める場合の契約の扱いは、途中で辞めたいときの記事で扱っています。源泉徴収票の受け取り方は確定申告と年末調整の記事に書きました。
次の勤務まで間が空くときは、年金と健康保険を切り替える
満了のあと、すぐ次の勤務先に入らない人には、自分でやる手続きが残ります。年金と健康保険の切り替えです。
日本年金機構の案内では、厚生年金保険に加入していた人が退職し、しばらく次の会社に入らない場合、その期間は国民年金第1号被保険者の手続きを行う必要があります。
同機構は、日本国内に住む20歳以上60歳未満で厚生年金保険に加入していない人は、第1号被保険者か第3号被保険者になると説明しています。退職して配偶者の健康保険の被扶養者になる場合は、第3号被保険者の手続きです。
手続き先は住所地の市区役所または町村役場。提出するのは本人か世帯主で、退職日の翌日から数える提出期限も決まっています。期限と持ちものは、同機構の「国民年金に加入するための手続き」に載っています。
健康保険にも切り替えがあります。厚生労働省の案内では、ほかの健康保険に加入している人やその被扶養者などを除いて、日本国内に住所のある人は国民健康保険の被保険者になります。
被保険者となったときは、住んでいる市町村の国民健康保険の窓口へ関係書類を提出します。こちらにも期限があり、必要な書類は市町村で確かめるよう案内されています。
65歳以上の人は、雇用保険の区分と、年金を受けているときの厚生年金の扱いが変わります。年齢で変わる部分はシニアのリゾートバイトの記事にまとめました。
そのときに使う証明書は、会社が発行します。リゾバ.comは、担当者に連絡すれば「健康保険資格喪失証明書」を発行するとしています。リゾートバイト.comの案内でも、「社会保険喪失証明書」を同社で発行します。
休みを挟んで同じ会社でまた働くなら、別の道もあります。リゾバ.comは、次の2点を満たせば社会保険を継続できると案内しています。
- 雇用期間中に次の就業先が決まっていて、次の就業先も2ヶ月以上の雇用であること
- 最終雇用日から1ヶ月以内に、次の就業先での勤務を開始できること
これは同社の条件です。ほかの会社で働く人は、満了の前に3つ聞いてください。
証明書はいつ届くか。どこへ送ってもらえるか。次の契約まで保険を続けられるか。
答えが得られないときの相談先
制度の一般的な要件は、年金事務所やハローワークで聞けます。会社とのやり取りで行き詰まったときは、労働問題の相談窓口も使えます。
総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などに設置されています。厚生労働省の案内では、解雇、雇止め、賃金の引下げなど、あらゆる分野の労働問題が対象です。
予約は不要で、利用は無料。労働基準法などに違反する疑いがある場合は、労働基準監督署などの担当部署に取り次ぐとされています。
相談するときに手元にあると強いのは、労働条件を明示した書面と、派遣なら就業条件を明示した書面です。厚生労働省のモデル就業条件明示書には「苦情の処理・申出先」の欄があり、派遣元と派遣先それぞれの職名・氏名・電話番号が書かれます。まず、そこに連絡します。
この記事で参照した情報
- 厚生労働省:労働者派遣事業 ↗最終確認:2026/10/02
- 厚生労働省:派遣労働者の皆さまへ 派遣で働くときに特に知っておきたいこと(パンフレット) ↗最終確認:2026/10/02
- e-Gov法令検索:労働者派遣法(第35条 派遣先への通知) ↗最終確認:2026/10/02
- 日本年金機構:就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き ↗最終確認:2026/10/02
- 日本年金機構:基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について ↗最終確認:2026/10/02
- 日本年金機構:健康保険被保険者資格取得後、早急に保険医療機関等で診療等を受けようとするとき ↗最終確認:2026/10/02
- 日本年金機構:資格確認書等の返納手続き ↗最終確認:2026/10/02
- 日本年金機構:会社を退職したときの国民年金の手続き ↗最終確認:2026/10/02
- 日本年金機構:国民年金に加入するための手続き ↗最終確認:2026/10/02
- 厚生労働省:国民健康保険の加入・脱退について ↗最終確認:2026/10/02
- ハローワークインターネットサービス:雇用保険制度の概要(手続きの概要) ↗最終確認:2026/10/02
- ハローワークインターネットサービス:雇用保険の具体的な手続き ↗最終確認:2026/10/02
- 厚生労働省 確かめよう労働条件:年次有給休暇 ↗最終確認:2026/10/02
- e-Gov法令検索:労働基準法(第23条・第39条) ↗最終確認:2026/10/02
- 厚生労働省:モデル就業条件明示書 ↗最終確認:2026/10/02
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内 ↗最終確認:2026/10/02
- リゾートバイト.com よくある質問(社会保険・保険証・離職票) ↗最終確認:2026/10/02
- リゾバ.com リゾートバイトでよくある質問(社会保険や手続き・退職の各種書類) ↗最終確認:2026/10/02
法令や各社の案内は改定されることがあります。労働条件は求人ごとに異なるため、実際の条件は応募先から示される書面と公式の案内でご確認ください。