リゾートバイトと失業保険。もらえる条件と、受給中に働くときの申告

先に紹介サービス4社の違いを確認する →

失業保険をもらえるのは、雇用保険に入っていた人

契約が終わったら失業保険をもらえる、と思っている人は多くいます。ただ、前提があります。

雇用保険法の第4条は、被保険者を「適用事業に雇用される労働者」で、適用除外の人以外と定めています。第6条の適用除外には、1週間の所定労働時間が短い人や、同じ事業主に継続して一定の日数以上雇用されると見込まれない人が挙がっています。時間や日数の基準は改正で動くため、ここには書きません。

つまり、短期の勤務では雇用保険に入っていないことがあり、その場合は失業保険の対象になりません。短期の扱いは短期1週間・2週間の記事に、加入の有無の確かめ方は社会保険の記事にあります。

もう1つ、第4条第3項は、失業を「離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態」と定めています。働けない人、働く気のない人は対象外です。

失業保険は、雇用保険に入っていて、働く意思と能力があるのに仕事に就けない人の給付です。

受給できるかは、加入していた期間と離職の理由で決まる

基本手当の受給資格は、第13条が定めています。離職の日以前の一定の期間に、被保険者期間が一定の月数以上あることが条件です。離職の理由によって、必要な月数と数える期間が変わる定めもあります。

たとえば、期間の定めのある契約が満了し、本人が更新を希望したのに合意できなかった場合は、特定理由離職者として扱われる規定があります。月数も日数も改正で動くので、ここでは数字を書きません。

自分が当てはまるかは、離職票の「離職理由」の欄と、ハローワークの窓口で決まります。必要な月数と離職理由の扱いは、手元の離職票を持ってハローワークで確かめます。

正当な理由がなく自己の都合で退職した場合は、第33条により、待期のあとも一定期間は基本手当が支給されません。

条文は、この期間を「1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」としています。実際の期間は改正で動くので、ハローワークで確かめてください。契約の途中で辞めると、この扱いになる場合があります。

辞め方の判断は途中で辞めたいときの記事で整理しています。

手続きは、住所地のハローワークで離職票を出すところから

ハローワークインターネットサービスの案内では、手続きは次の順で進みます。

ここで注意したいのは、離職票を出すのは住所地のハローワークだという点です。寮を出たあと、実家に戻るのか、次のリゾバの寮に入るのかで、行く窓口が変わりえます。寮の住所がどちらの窓口になるかは、ハローワークで聞いてください。

離職票の発行は、各社とも派遣会社に連絡する案内です。公式サイトの記述は次のとおりです。

どちらも同社の案内です。自分の契約で自動か申請かは、担当者に聞いてください。

退職後の連絡先と郵便の宛先は、辞める前に決めておきます。離職票が届かないときは、社会保険の記事にあるとおり、住居地を管轄するハローワークに問い合わせます。

認定日に出頭できないと、その期間の分が認定されないことがある

失業保険は、申し込めば自動で振り込まれるものではありません。雇用保険法第15条は、基本手当を「失業していることについての認定を受けた日」について支給すると定めています。

認定は、ハローワークに出頭して受けます。第15条第3項は、離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ、直前の28日の各日について行うと定めています。

そのうえで、第4項は、出頭できなくても認定を受けられる場合を挙げています。

• 病気や怪我で出頭できず、その期間が継続して15日未満のとき
• ハローワークの紹介で求人者に面接するとき
• ハローワークが指示した公共職業訓練等を受けるとき
• 天災その他やむを得ない理由があるとき

挙がっているのは、この4つです。仕事の都合は、条文の列挙にありません。

受給中に遠方の寮つきの仕事に入ると、認定日に出頭できなくなるおそれがあります。就職した場合の手続きは、後述の申告とあわせて、勤務を決める前にハローワークで聞いておきます。

受給中に働いたら、短期のリゾバでも申告する

ここが、この記事でいちばん大切なところです。

ハローワークインターネットサービスの「不正受給の典型例」は、就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む）をしたのに、失業認定申告書にその事実を記さず、偽りの申告をした場合を挙げています。

リゾートバイトは、短期でも派遣でも、働いて賃金をもらう就労です。「派遣就業」も、例示に入っています。

1週間や数日の勤務でも、申告しないことが問題になります。働いた日が失業の日として認定されるかどうかは、ここでは判断しません。勤務を決める前に、ハローワークで聞いてください。

申告しなかった場合の扱いも、条文にあります。

ハローワークの案内にも同じ内容があり、この納付は「3倍返し」と呼ばれています。さらに第10条の4第2項は、事業主や職業紹介事業者が偽りの届出や証明をしたために給付が支給された場合は、その事業主らにも、本人と連帯して納付を命ずることができると定めています。

つまり、働いたことを隠すと、返還に加えて、さらに納付を命じられることがあります。派遣会社に「働いていない扱いにして」と頼むのも、同じ問題を持ち込むことになります。

給付は、自分から申告して初めて、正しい額が決まります。迷ったら、申告する側に倒します。

受給期間は1年が原則。次のリゾバを挟んでも止まるとは限らない

基本手当を受けられる期間にも、上限があります。第20条第1項は、原則として離職の日の翌日から1年の間の、失業している日について、所定給付日数を限度に支給すると定めています。

一定の理由で引き続き30日以上職業に就けないときは、申し出ると期間が延びる規定があります。理由は省令で定められ、ハローワークの案内には病気、けが、妊娠、出産、育児などが挙がっています。仕事に就いたことは、確認した範囲の案内には挙がっていません。

そのため、リゾバに入った間も1年の期間が止まるのかは、条文からは言えません。就職した場合の扱いは、状況によって変わるため、ここでは判断しません。

次の勤務を挟む予定があるなら、それをハローワークで伝えたうえで、受給の続け方を聞きます。

契約を結ぶ前と、辞める前に聞くこと

失業保険の相談先は、ハローワークです。派遣会社は、離職票を出す側であり、給付を決める側ではありません。

契約を結ぶ前に、派遣会社の担当者へ聞くことは次の3つです。

• 雇用保険に入るか、入るならいつからか
• 離職票は自動で発行されるか、申請が必要か
• 満了後に、離職理由はどう記載されるか

辞める前、または失業保険の手続きを始める前に、ハローワークで聞くことは次の3つです。

• 自分の加入期間と離職理由で、受給資格があるか
• 受給中に短期のリゾバで働くとき、申告と認定日はどうなるか
• 遠方の寮に入るとき、認定日にどこへ出頭するか

お金の面では、手取りの考え方を手取りの記事に、年金を受けながら働く人の注意をシニアの記事にまとめました。

働いた日は申告する、が失業保険を受けながら働くときの基本です。給付の額や日数は、ここでは書きません。窓口で確かめてください。