リゾバのナイトフロント。仮眠と深夜割増の確かめ方

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夜のフロントは、夜間に受付をまわす仕事

ナイトフロントは、宿泊施設で夜間のフロントを受け持つ仕事です。呼び名や仕事の範囲は求人ごとに違うので、ここでは「夜間の時間帯に勤務するフロント業務」を指すことにします。

昼のフロントと違うのは、時間帯です。時給の数字よりも先に、その勤務が法律上どう扱われるのかを知っておくと、求人票の読み方が変わります。

確かめることは3つに絞れます。

• 午後10時から午前5時の割増が、どう払われるか
• 仮眠の時間が、休憩なのか労働時間なのか
• 夜間に何人で受け持つのか

順に確かめます。

午後10時から午前5時は、割増の対象になる

労働基準法第37条の第4項は、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合、その時間の労働には通常の賃金の計算額の2割5分以上の割増賃金を支払わなければならないと定めています。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、所定労働時間が深夜に及ぶ場合は「時間給＋深夜割増」で支払われるとして、時給1,200円の人の22時以降は1,500円になる例を挙げています。夜勤で働く時間のうち、午後10時から午前5時にかかる分は、時給に25%以上が乗るわけです。

同じ案内は、労使が合意して割増賃金を支払わないと申し合わせても、その申し合わせは無効になるとも書いています。「うちは夜勤でも一律の時給」と言われても、深夜の時間帯には割増が必要です。

求人に書かれた時給が、割増を含んだ金額なのか、別に加わる金額なのかは、求人ごとに違います。割増を含むのかどうかは、雇用契約の書面で確かめます。

次の計算例は、時給1,200円で午後10時から翌朝7時まで、休憩1時間を深夜の時間帯に取る夜勤です。

午前5時から7時までの2時間は、深夜の時間帯に入りません。同じ9時間の拘束でも、始業の時刻が変われば割増の対象となる時間は変わります。求人票では、実働の時間数だけでなく、午後10時から午前5時にかかる時間数を見てください。

割増の計算の基礎には、家族手当や通勤手当のほか、省令で定められた賃金は入りません（第37条第5項）。手当の名目で金額が決まっている場合は、時給にあたる部分がいくらなのかを聞いておきます。

農業・畜産の事業では、労働時間・休憩・休日の規定は適用されませんが、深夜の割増賃金は残ります。くわしくは農業・牧場の記事にあります。

手取りの見積もりは手取りの記事で扱っています。

仮眠の時間は、呼び出されるなら休憩ではない

夜勤の求人には「仮眠あり」と書かれることがあります。この仮眠は、休憩なのでしょうか。

労働基準法第34条の第3項は、休憩時間を自由に利用させなければならないと定めています。厚生労働省の資料は、使用者の指示があれば即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機する時間を、手待時間として労働時間とみなされると説明しています。

この2つを合わせると、仮眠の扱いは次のように分かれます。

求人に「仮眠2時間」と書いてあっても、呼び出される前提なら、休憩の2時間にはなりません。労働時間かどうかは、書面の名目ではなく、実際にどう過ごしているかで決まります。休憩と手待時間の見分け方は中抜けシフトの記事に詳しく書いています。

この区別が、先ほどの割増に直結します。仮眠が休憩なら、その時間は労働時間に数えません。手待時間なら、その時間は労働時間なので、午後10時から午前5時にかかる分には割増が付きます。

書面に仮眠の時間が書かれていたら、次の2つを聞いておきます。

• 仮眠の間、電話やインターホンは誰が受けるのか
• 呼び出されたときは、その時間をどう記録し、どう払うのか

「基本的には呼ばれません」という答えは、呼ばれる場合があるということです。そのときの扱いまで聞いておけば、後でもめません。

「寝ているだけ」の宿直には、許可が要る

夜間の勤務のなかには、労働時間の規制を外せる形があります。労働基準法第41条第3号は、監視や断続的な労働に従事する人で、使用者が行政官庁の許可を受けたものについて、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないと定めています。

この「断続的な労働」のうち、宿直や日直について、厚生労働省の資料（医師・看護師等の宿日直の許可基準を説明したもの）は、次のように説明しています。

• 所定労働時間外の勤務であること
• 本来の業務は処理せず、巡視、文書や電話の受け付け、非常事態に備えた待機をするものであること
• 常態としてほとんど労働する必要のない勤務であること

そのうえで、宿直については夜間に十分な睡眠がとれることと、相当の睡眠設備の設置が条件になります。許可には、手当の額や勤務回数にも基準があります。

見落としやすいのは次の3点です。

• 条文は「許可を受けたもの」を要件としています。許可がなければ、実態が寝ているだけでも規制は外れません
• 資料は、原則として通常の労働の継続は許可しないとしています。通常の勤務のあとにそのまま続く夜間の勤務は、対象になりにくい形です
• 深夜割増の扱いは、この記事の資料からは言えません。許可を受けた宿直でも、割増の取り扱いは労働基準監督署か派遣会社に確かめてください
• 宿日直中に緊急の対応をした場合は、原則どおり労働時間として扱われる
• 始業や終業の時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の受け付けや盗難・火災の防止をするものは、許可の対象にならない

3つめは、夜のフロントの仕事にそのまま関わります。チェックインの対応や精算、電話の応対を毎晩続ける勤務は、この資料が説明する「ほとんど労働する必要のない勤務」とは違う形に見えます。ただし、ある求人の勤務が許可の対象になるかどうかは、その施設の実態を見て労基署が判断することです。

この資料は医師や看護師を対象に書かれていて、旅館やホテルの夜勤の許可を直接取り上げたものではありません。ここで読み取れるのは、許可が要ること、緊急の対応は労働時間になること、という考え方の骨組みです。

応募前には、次のように聞いてみてください。

• 夜間の勤務は、所定の労働時間として賃金が払われるのか
• 「宿直」と案内されるなら、労働基準監督署長の許可を受けたものなのか

許可を受けた宿直だと説明されたら、許可を受けている事実を書面で示してもらえるか聞くのが確実です。

派遣なら、割増を払うのは派遣元

リゾートバイトには、紹介会社と雇用契約を結ぶ派遣の形があります。この場合、夜間の労働のルールはどちらの責任になるのでしょうか。

労働者派遣法の第44条は、派遣中の労働者の労働時間や休憩などについて、労働基準法の一部の条文を派遣先の事業に適用すると定めています。その条文には、第32条（労働時間）、第34条（休憩）、第41条、第61条（年少者の深夜業）が挙がっています。

一方で、割増賃金を定めた第37条は、この列に入っていません。条文から読めるのは、次の分担です。

現場で夜間に何人体制でどう働くかは派遣先の旅館やホテルが決め、深夜割増が給与に入っているかは、契約を結んだ派遣会社に確かめるという使い分けになります。直接雇用の場合は、雇用主である施設が両方を負います。違いは直接雇用の記事にまとめています。

18歳未満は、深夜の時間帯に働けないのが原則

夜のフロントの求人に年齢の条件が付くことがあるのは、この決まりがあるからです。労働基準法第61条は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならないと定めています。

高校生の応募については高校生の記事で扱っています。18歳の誕生日を過ぎれば、この制限は外れます。

応募前に聞くことと、体の整え方

ここまでを、応募前に聞く項目にまとめます。

最後の項目は、法律ではなく生活の話です。夜勤の人は、昼間に眠ります。相部屋の寮や、昼間に清掃の音が響く寮は、眠りにくいかもしれません。相部屋で聞く項目は相部屋の記事に、部屋のタイプは寮のチェックリストで確かめられ、お金の確認項目は応募前の記事にまとめています。

職種ごとの仕事内容や、夜勤がある職種の見分け方は職種の記事で扱っています。

困ったときの相談先

仮眠中に呼び出されたのに賃金が払われない、深夜の割増が付いていない、といったことで会社の説明に納得できないときは、都道府県労働局や労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに相談できます。

厚生労働省の案内では、あらゆる分野の労働問題が対象で、利用は無料、予約は不要とされています。来所の前に電話で連絡することが推奨されているコーナーもあります。