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勤務地・職種

リゾートバイトの休み希望は通る?シフトの決まり方

リゾートバイトの休み希望は、応募前・決定後・勤務中で伝える相手と通りやすさが変わります。紹介会社4社の案内、書面の「休日」欄、確定したシフトの変更、有給との違いまで、法令と厚労省の留意事項で整理しました。

この記事のポイント

休み希望は、シフトが組まれる前に出す「希望」で、確定したシフトを変えるには使用者と自分の双方の合意がいります。外せない日があるなら応募の時点で担当者に伝え、シフトが出る時期と月の休日の目安を聞き、書面の「休日」欄を確かめます。有給は希望休とは別の仕組みで、窓口は雇用主です。

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休み希望は、シフトが組まれる前に出す「希望」

休み希望は出せますが、必ず通るものではありません。外せない日があるなら、応募の前に紹介会社の担当者へ伝えます。確認した4社の案内は、いずれも仕事の開始前に決まっている予定は前もって伝えるよう書いています。

呼び方は2つにそろえます。求人を紹介し、派遣なら雇用主にもなる会社が「紹介会社」(派遣元)、実際に働くホテルや旅館が「職場」(施設。派遣なら派遣先)です。

リゾートバイトの休みは、多くの職場でシフト表によって決まります。リゾバ.comのコラムは、多くの勤務先がシフト制を採用しているとしています。休み希望は、シフト表を作る人に「この日は休みにしてほしい」と前もって伝えるものです。

法律が使用者に求めているのは、休日を与えることです。労働基準法第35条は、使用者に一定の頻度で休日を与えるよう定めています。どの日を休日にするかまでは決めていません。

厚生労働省は、シフト制で働く人の雇用管理について「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」をまとめ、2026年6月に改正しています。留意事項は、使用者が一方的にシフトを決めることは望ましくないとしています。

シフト表を作る前に労働者の意見を聴くことは、使用者と労働者が話し合ってルールとして定めておくことが「考えられる」事項として挙がっています。義務の一覧ではなく、決めておくと揉めにくい項目の例です。

リゾバ.com、アルファリゾート、リゾートバイト.comの案内は、休み希望は出せるが、通らないこともあるという書き方です。

会社 休み希望についての案内(同社の案内)
リゾートバイトダイブ 冠婚葬祭で休む場合、仕事の開始前に予定が決まっていればダイブに希望日を連絡、勤務中なら勤務先に相談
リゾバ.com 希望休を取得できる職場は多い。繁忙期や職場の状況によっては添えない場合もある
アルファリゾート 一般的なアルバイトのシフト組みと同様に可能。ほかの人と休みが重なると添えない可能性がある
リゾートバイト.com 仕事の開始前に決まっている希望休は、同社から施設の担当者へ伝える。開始後は自分で施設の担当者に相談。コラムでは、配属前に伝えればある程度考慮されるが、繁忙期や人気の観光地では難しいこともある

表は公開ページに書かれていることを並べたもので、休みの取りやすさを比べたものではありません。

休日ではなく1日の中の休憩や中抜けの扱いは中抜けシフトの記事、1日のシフトの形は職種の比べ方の記事で扱っています。

いつ伝えるかで、相手と通りやすさが変わる

同じ「この日に休みたい」でも、伝える時期で相手が変わります。応募の前なら紹介会社の担当者、働き始めたあとは職場の上司です。

休み希望を伝える時期を4段階に分け、応募前は紹介会社の担当者に条件として、決定後は添えないことがあり、勤務中はシフト確定前に職場の上司へ(決まらなければ紹介会社の担当者へ)、確定後の変更は職場の上司に相談して紹介会社の担当者にも伝え、双方の合意が要ることを示した図

3社の案内を時期ごとに並べると、次のようになります。

時期 リゾートバイトダイブ リゾバ.com アルファリゾート
応募の前 開始前に決まっていれば、ダイブに希望日を連絡 仕事探しの段階で担当者へ。その日程を考慮して求人を紹介 予定が決まっていれば、休み希望を条件にして応募
決まったあと 開始前ならダイブに希望日を連絡 案内なし 申し出は要望に添えない可能性がある
勤務中 勤務先に相談 シフトが確定する前に、勤務先の上司へ 職場の所属長(職場の責任者)または営業担当(同社の担当者)へ

ダイブの欄は冠婚葬祭で休む場合の回答、アルファリゾートの欄は友人の結婚式に出たい場合の回答です。どちらも動かせない予定が前提の回答です。

リゾートバイト.comは、仕事の開始前と開始後で分けています。開始前に決まっている希望休は同社が施設の担当者へ伝え、開始後は自分で施設の担当者に相談する、というよくある質問の回答です。同社のコラムは、赴任が決まった時点で派遣会社の担当者に希望休を伝えておくよう勧め、シフトが確定する前に申請すれば通りやすくなるとしています。

外せない日が分かっているなら、応募の前に伝えます。リゾバ.comのコラムは、休みたい日が多いほど紹介できる求人が限られるとし、どうしても外せない予定に絞るよう勧めています。

応募前に伝えれば、その日程に対応できる勤務先を紹介するとし、勤務開始後の相談より通りやすい傾向がある、とも書いています。

リゾバ.comのよくある質問は、休みたい日が決まっている場合は仕事探しの段階で伝えれば、その日程を考慮して条件に合う求人を紹介する、としています。現地からの移動に時間がかかる場所なら、予定の前後を含めて何日の休みが要るかを数えてから伝えます。

電話のヒアリングで伝える項目は、面接の記事にまとめました。

連休と、体調不良や身内の不幸で急に休むとき

連休も同じ順番です。リゾバ.comのコラムは、勤務前なら応募後に派遣会社に相談すれば連休が取れる勤務先を紹介し、勤務中は勤務先によるので職場に相談、としています。

体調不良で当日に休むのは、休み希望とは別の話です。リゾバ.comのコラムは、できるだけ早めに勤務先の上司に連絡する、としています。

アルファリゾートのコラムは、上司や派遣会社に相談して休みを取ることができ、感染症などは早めに報告する、としています。

身内に不幸があったときの一時帰宅は、アルファリゾートのよくある質問では可能で、連絡先は職場の所属長または営業担当です。

休日の日数と、シフトが出る時期を聞く

休み希望の前に、そもそも月に何日休めるのかを確かめます。各社の目安は次の通りです。

会社 休日の目安(同社の案内)
リゾバ.com 1か月間の勤務なら週1〜2日。土日祝のみや数日間の短期は、休日がない場合もある
アルファリゾート よくある質問では月6〜9日前後が目安で、勤務先・シーズンで変動する。コラムでは月4〜8日程度
リゾートバイト.com よくある質問では基本的に月4〜8日で、求人によって異なる場合がある。コラムでは月6〜8日程度で、繁忙期と閑散期で大きく変動する

どれも目安です。同じ会社でもページによって数字が違います。アルファリゾートのコラムは、夏休みや冬休みなどの繁忙期は月4〜6日程度になるケースが多く、閑散期は週2日以上の休日になることもあるとしています。

休みが分かる時期も職場で違います。リゾバ.comのコラムは、休日が分かるのは直前の職場もあれば、2〜3週間前や1か月前の職場もあるとし、応募時や勤務開始前にシフトが決まる時期を確認するよう書いています。

希望を出す締め切りは、この時期より前です。シフトが出る時期と、希望を出す締め切りの2つを、応募の段階で聞いておきます。

リゾバ.comの案内にあるとおり、土日祝だけや数日間の短期では、休みのない日程になることがあります。短期の求人で変わる点は短期1週間・2週間の記事にまとめました。

書面の「休日」欄を読む

採用が決まると、雇用主は労働条件を明示します(労働基準法第15条第1項)。明示する事項には始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇が入っており(同法施行規則第5条第1項第2号)、これらは原則として書面の交付で示されます(同条第3項・第4項)。

希望すれば電子メールなどで受け取ることもできます。

シフト制の場合の書き方について、厚労省の留意事項は次のように整理しています。

  • 契約の時点で休日が決まっているなら、それを明示する
  • 曜日などが決まっていないなら、休日の設定についての基本的な考え方を明示する。最低でも労働基準法第35条を満たす考え方であること
  • 契約の時点で時刻が決まっている日については、始業・終業の時刻を単に「シフトによる」と書くだけでは足りない。日ごとの時刻を書くか、原則の時刻を書いたうえで一定期間分のシフト表をあわせて渡すなどの対応が要る

休日の欄が空白なら、考え方を聞きます。「週に何日、どの曜日になりやすいか」は答えられる質問です。

留意事項は、契約のときに使用者と労働者で話し合っておくことが考えられる項目も挙げています。労働者向けのリーフレットは、必要なら会社と相談するよう勧めています。休み希望に関わるものを、聞く形に直すと次の通りです。

留意事項が挙げる項目 聞き方
シフト作成の前に労働者の意見を聴くこと 休み希望はいつ、誰に、どうやって出しますか
確定したシフトを通知する期限や方法 シフトは何日前に、紙・アプリ・掲示のどれで出ますか
確定したシフトを変える場合の期限や手続 決まったあとで休みを変えたいときは、何日前までに誰に言いますか
目安となる労働日数 1か月に何日くらいの勤務になりますか

労働契約の内容は、できる限り書面で確認するものとされています(労働契約法第4条第2項)。担当者から口頭で聞いた答えは、メールで送ってもらうか、日付と相手の名前を添えたメモで残すのが確実です。

書面のほかの欄の読み方は応募前に確認することの記事にあります。

確定したシフトの変更は、双方の合意で

シフトが確定したあとで休みを変えるのは、基本的に労働条件の変更にあたります。労働契約法第8条は、労働者と使用者がその合意によって労働条件を変更できると定めています。厚労省の留意事項も、確定した労働日や労働時間の変更は、使用者と労働者の双方が合意したうえで行うよう求めています。

施設が休みを出勤に変えるときも、自分が出勤日を休みに変えるときも同じです。確定したシフトを変えるには、使用者と自分の双方の合意が要る、というのが留意事項の考え方です。使用者は、直接雇用なら施設、派遣なら雇用主の紹介会社(派遣元)です。有給の請求はこれとは別の仕組みで、次の節で扱います。確定後に休みたいなら、上司に事情を話して合意を得ます。

同僚とシフトを交換する方法もあります。アルファリゾートのコラムは、確定後でも仲間にシフトを交換してもらう方法を挙げ、交換が業務に影響しないよう、事前に上司に確認を取るよう書いています。当人どうしで決めたままにしないことです。

逆に、施設の都合で確定した勤務日を休みにされることもあります。使用者の責に帰すべき事由で休業させた場合、使用者は休業手当を支払わなければなりません(労働基準法第26条)。留意事項は、この事由には使用者の故意や過失に限らず経営や管理上の障害も含まれるとし、シフト制で働く人でも同じだとしています。

ダイブのよくある質問も、会社からの休業命令などがあった場合は休業手当を支払う、としています。支払われているかは給与明細で確かめ、分からなければ雇用主に聞きます。

募集のときの説明と違う条件で働かされているなら、休み希望とは別の問題です。契約の解除と帰りの旅費の扱いは、途中で辞めたいときの記事で扱っています。

有給は、希望休とは別の仕組み

年次有給休暇は、労働基準法第39条で決まっている休暇です。使用者は、労働者が請求する時季(休む時期)に有給休暇を与えなければなりません(同条第5項)。ただし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができます。

希望休との違いは2つあります。休んだ日にも定められた賃金が支払われること(同条第9項)と、原則として時季を指定するのが労働者の側であることです。

有給を使いたい日は「休み希望」ではなく「有給の請求」として伝えます。留意事項は、シフト制で働く人でも、原則として請求する時季に与えなければならないとしています。

有給は、雇入れから一定の期間を継続して勤務し、出勤率の要件を満たすと付きます。短期の1回では付かない理由は短期の記事に書いています。付与するのが誰かと退職のときの扱いは社会保険と有給の記事に書きました。申請の手順、有給の日の賃金、断られたときは有給を使うときの記事にまとめています。

派遣なら、休日は派遣先、有給は派遣元に話す

アルファリゾートのよくある質問は、同社の求人は一部を除き大半が人材派遣だとし、雇用形態は各求人票で確かめるよう案内しています。自分が派遣か直接雇用かは、応募の前に求人票で確かめておきます。施設に直接雇われる働き方なら、雇用主は施設なので、休日も有給も話す相手は施設です。

派遣なら雇用主は紹介会社、働く場所は施設で、休みの話の窓口もこの2者に分かれる形です。労働者派遣法第44条第2項は、労働基準法の休日(第35条)などについて、派遣先の事業だけを、派遣労働者を使用する事業とみなして適用すると定めています。同じ項に、年次有給休暇の第39条は入っていません。有給は、労働契約の相手である派遣元(雇用主)が与えるものです。

ただし、労働契約を結んでいる相手は派遣元です。確定したシフトの変更は労働条件の変更にあたるので、職場で話がついたら、派遣元の担当者にも伝えておくと行き違いを防げます。アルファリゾートのよくある質問も、勤務中の休みの連絡先に、職場の所属長と並べて営業担当を挙げています。

話の中身 主な相手
休み希望、シフトの調整 派遣先(職場の上司・所属長)
確定したシフトの変更 派遣先の上司に相談し、派遣元の担当者にも伝えておく
有給の請求、休業手当、給与明細 派遣元(紹介会社の担当者)
応募前の休み希望、職場と話がつかないとき 派遣元(紹介会社の担当者)

職場で決まらない話は、紹介会社の担当者に戻します。

それでも話がまとまらないときは、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談できます。厚労省の留意事項は、シフトを一方的に減らされた・増やされたといったトラブルの相談先として、ここを挙げています。派遣先と派遣元の分担の全体は、直接雇用と派遣の違いの記事にまとめました。

この記事で参照した情報

法令や各社の案内は改定されることがあります。労働条件は求人ごとに異なるため、実際の条件は応募先から示される書面と公式の案内でご確認ください。

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